遺産相続

任意後見って何?どういうときに使えばいいの?

2019.12.07

みなさんは、「任意後見」とは何か知っていますか?

「成年後見」や「後見人」という言葉はよく聞きますが、「任意後見」はどうでしょうか?
今回は、そんな「任意後見」についてお話していきます。

1.「任意後見」とは

「任意後見」とは、今はまだ十分な判断能力を有している方が、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、後見人となるべき人を選んで「任意後見契約」を結んでおく制度です。

「法定後見」との大きな違いとしては、任意後見は、本人の判断能力があるうちに自分で後見人を選べるのに対し、法定後見は判断能力を失ってから行うため、自分で後見人を選ぶことができないという点があげられます。

「任意後見契約」は、必ず公正証書によって結び、将来、認知症などにより判断能力が不十分となったときに、契約にもとづき、「任意後見人」が被後見人の補助を行います。

では、「任意後見人」になることができるのはどのような人なのでしょうか?
まず原則として、被後見人が自由に任意後見人となる人を選ぶことができます。

しかし、後見人に不適任とされる、以下に該当するような方は、後見人となることができません。
・未成年者
・破産者
・行方不明者
・家庭裁判所によって後見人を解任された法定代理人、保佐人、補助人
・本人(被後見人)に対して、訴訟を行った者、及びその配偶者、直系血族
・不正な行為や著しい不行跡など、任意後見人の任務に適さない事由がある

2.「任意代理契約」とは

1では、「任意後見」とは何かについてお話しました。2では、「任意代理契約」というものについてお話していきます。

「任意代理契約」とは、「財産管理契約」とも呼ばれ、1人暮らしの高齢者の方などが、判断能力は有しているものの、ご自身で金融機関などに行って手続きを行ったり、財産管理を行うことに不安を覚えたりした場合などに、ご家族や弁護士など、自分で選んだ信頼のできる人と個別の任意契約を結び、財産管理やその他生活の中での手続きなどを任せるものです。

公正証書によって契約を締結した代理人が財産の管理や、年金の管理などを行います。そうすることで、被後見人ご本人の財産を、ご家族やご親族による使い込みや詐欺、悪徳商法などから守ることができるのです。

「財産管理契約」と「成年後見・任意後見」との違いとしては、財産管理契約は契約締結後すぐに効力が発生するということが挙げられます。成年後見や任意後見の場合は、契約者ご本人の判断能力の低下が効力発生の条件となっています。 

また、ほとんどの場合、「財産管理契約」を行う際に、「将来、認知症などによって判断能力が低下した際には、任意後見に移行する」といった契約も一緒に締結します。

「財産管理契約」の内容については、当事者間の合意によって決めることが可能で、開始する時期も自由に決められることになっています。

3.「任意後見契約」の流れと必要書類

3では、いざ任意後見契約を利用するとなったときの流れや必要書類についてお話していきます。
まず、流れとしては以下のようになります。

任意後見人の決定
    ↓
任意後見契約の締結
    ↓
ご本人の判断能力の低下
    ↓
任意後見監督人の申し立て
    ↓
任意後見監督人の選任
    ↓
後見業務の開始

認知症などによって判断能力が不十分となった場合には、あらかじめ任意後見契約を結んでいた後見人が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。そして、任意後見監督人が選任されると同時に、任意後見開始となります。

必要書類は、ご本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票、任意後見受任者の印鑑登録証明書、住民票です。

ところで、「任意後見監督人」という言葉がでてきましたが、これは、任意後見人の事務の監督を行ったり、その事務に関して家庭裁判所に定期的に報告を行ったりする人のことです。

任意後見において被後見人が後見人を自由に選任できる一方、本人が後見人から食い物にされるリスクがあることから、後見人を監督する立場として家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

次に、「任意後見人」に誰を選任するかですが、上記の通り一部法律で制限があるものの、基本的には自由です。
ただ、本人の財産を適正に管理する、後の親族間トラブルを防ぐ、という観点から見ると、弁護士等の専門家を選任するのが無難です。
また併せて、判断能力低下前の財産管理からお願いしておけば、後見までに信頼関係をより強く築くことが可能でしょう。

4.まとめ

今回は、「任意後見」、「財産管理契約」、後見開始の流れや必要書類についてお話しました。

もちろん、判断能力低下後に「成年後見契約」を結ぶことも可能ですが、判断能力低下前に信頼できる人と「任意後見契約」を結んでおくことで、判断能力低下後の財産管理などを安心して任せることができますので、「任意後見契約」を利用することをぜひ考えてみてください。