生前の相続対策

資産が高額な人が相続で気を付けることとは?

2021.05.30
資産が高額な人が相続で気を付けることとは?

相続税の税率はバブル後、時代に合わせて何度か引き下げられ、税率構造も緩和されています。

一方で、日本では財源不足のために消費税は10%引き上げられたのは記憶に新しいです。そして平成27年1月1日より相続等からの基礎控除引き下げ、相続税の最高税率が6億円超の場合50→55%、2億円超3億円以下の場合40→45%へと引き上げられ、多くの資産を持つ方に税負担が大きくなっている傾向があります。

1.海外移住と相続税

法改正後の日本の相続税の最高税率は世界最高と言われています。
『相続税がかからない国ってあるの?老後は移住して節税をしたい!』という方もいらっしゃるかと思います。
そこで相続税のない国をご紹介いたします。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、シンガポール(2021年現在)などがあります。

しかしここで注意です。
相続税のない国へ移住したとしても、相続開始前10年以内に日本に住所を有していた場合には、全世界にある遺産に日本の相続税が課税されます。
大きな資産があり移住をお考えの方は、相続税のない国へ移住されても10年経過しなければ日本の相続税が課税されてしまうということを頭に入れていたほうがよいでしょう。

2.孫に財産を贈与したい!

相続税で払うのであれば、孫に贈与しておきたい!と思う方もいらっしゃるかと思います。
そこで贈与についての相続時精算課税の制度をご紹介いたします。
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度を選択すると2,500万円までは無税で、これを超える部分については一律20%の税率の贈与税で済むという制度です。
しかし注意していただきたいのは、贈与者に相続が発生すると相続税の課税対象に取り込まれ、結局相続税対策にならないということです。

なお、孫が祖父母からの贈与につき、精算課税制度を適用した場合には、相続等で財産を貰っていなくとも、相続財産に持ち戻されます。
相続税の納税義務者となる上、2割加算が適用されてしまいます。
結果として相続税が増えてしまうことも考えられるため、
実際に相続が発生した際に、孫にどの程度の財産を相続させることがベストなのかしっかり検討することが必要です。
精算課税制度を選択するかも慎重にならなければいけないでしょう。

3.最後に

上記で移住の話が出ましたが、会社を経営している、不動産がある等、日本から離れられない財産がある場合、移住するという選択肢がそもそもない方も多くいらっしゃるかと思います。気を付けることをピックアップしましたが資産の状況は人それぞれです。
相続税は相続財産が多ければ多いほど税率が高くなり、増加する課税財産が同じであったとしても相続税負担が増える為、多くの財産を大切に残したい場合、その方のそれぞれの状況によって専門的かつ専門性を組み合わせた知識が必要です。